激動する世界秩序の中での日本の生き残り――イラン戦争から読み解く新たな国際情勢

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はじめに

中東で今まさに起きていることは、単なる一地域の紛争ではありません。第二次世界大戦後、長らく世界を牽引してきたアメリカ中心の国際秩序が大きく揺らぎ、新しい時代への転換点を迎えています。下記に「イラン戦争」の背景と実態を解説しながら、日本がこれからの時代をどう生き抜くべきかを考えます。

イスラエルの野望「大イスラエル構想」とは何か

イスラエルとイランが激しく対立している背景には、イスラエルが長年温めてきた「グレーター・イスラエル（大イスラエル）構想」があります。これは、周辺のアラブ・イスラム諸国を弱体化させ、自国の影響圏を広げようという構想です。1996年に作成された戦略文書「クリーン・ブレイク」には、アメリカを活用してイラク・シリア・イランを攻略するという計画が具体的に記されていました。

かつてイランはイスラエルの重要な石油供給国であり、両国は良好な関係を築いていました。しかし1979年のイラン革命で親米・親イスラエル路線のパーレビ国王が打倒されると、関係は一変します。以来イランは、パレスチナ武装勢力への支援などを通じて「イスラエルの拡張主義に抵抗する国」としての存在感を中東で高めてきました。サウジアラビアなどのアラブ諸国も今では、イランよりもイスラエルの膨張主義を脅威として警戒し始めています。

なぜアメリカはイスラエルに従うのか？

自国の国益を多少損ねてでも、アメリカがイスラエルを支持し続けるのはなぜでしょうか。その背景には、アメリカ国内の二つの大きな力があります。

一つは「福音派」と呼ばれるキリスト教保守層です。聖書の預言に基づいてイスラエルを熱烈に支持するこの人々は数千万人規模に上り、トランプ大統領の重要な支持基盤となっています。もう一つは、AIPAC（アメリカ・イスラエル公共問題委員会）に代表される強力なイスラエル・ロビーです。政治家への巨額の政治献金のほか、エプスタイン事件のようなスキャンダルを通じて政治家の弱みを握り、影響力を行使しているとも指摘されています。

当初トランプ氏は「戦争をしない大統領」として、イスラエルの暴走を抑制する姿勢を見せていました。しかし2026年2月28日、イスラエルの圧力に屈する形で、イランの体制転覆（レジーム・チェンジ）」をするという意図の元、イランへの攻撃に踏み込むという不必要な戦争を仕掛けてしまいました。

イラン戦争の結末――アメリカの誤算と停戦の実態

アメリカが主導したイランへの軍事行動は、2026年6月に締結された停戦の暫定合意（MOU）で停戦状態にありますが「アメリカの敗北」とも言える結果に終わりました。

イランは2003年のイラク戦争以来、20年以上かけて対米戦への備えを着実に進めてきました。低コストのドローンや高精度ミサイルによる攻撃により、湾岸諸国の石油・水・電力インフラに深刻なダメージを与えることで、戦局を優位に進めたのです。

今回の停戦の暫定合意（MOU）では、アメリカはイランに対して核開発の放棄を認めさせることができず、むしろすべての経済制裁の解除と凍結資産の返還というイラン側の主要な要求をほぼ丸飲みする形となりました。これにより中東におけるアメリカの影響力は大きく低下し、サウジアラビアなど湾岸諸国も「もはやアメリカに頼れない」として独自外交に舵を切り始めています。

また、この合意はイスラエルを外して結ばれたため、今後追い詰められたネタニヤフ首相による予測不能な行動も懸念されています。