プーチン悪・ゼレンスキー正義って本当？～ウクライナ戦争の真相に迫る！

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はじめに

2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、世界中に衝撃を与えました。この報道があった前日まで、”ウクライナ”という国がどこにあったか知らない多くの日本国民が、一斉にゼレンスキーの応援に回りました。日本政府はロシアに制裁を継続し、政治家の「力による一方的な現状変更は、決して許されない」という常套句も耳にしました。そして、日本とロシアの関係はもう元に戻れないほどに悪化してしまいました。

この戦争の背景には私たちが知らない複雑な歴史と政治的駆け引きが存在します。今回は、この戦争の本質を理解するために、多角的な視点から掘り下げていきたいと思います。

ウクライナという国の成り立ち：分断された「人工国家」の脆弱性

ウクライナを理解する上で欠かせないのが、この国の歴史的な背景です。実は、ウクライナは一枚岩の国家ではありません。大きく分けて3つの地域に分かれています。

西部地域はカトリックの影響が強く、歴史的にポーランドやオーストリア=ハンガリー帝国の支配下にあったため、ロシアに対する警戒心が強い地域です。一方、東部地域には多数のロシア系住民が暮らしており、ロシア語を母語とし、文化的にもロシアに近い人々が多く存在します。そして中部は、その中間的な性格を持つ地域となっています。（下記、関連Youtubeリンク）
https://www.youtube.com/watch?v=LRNjGKCX82A&list=TLGGM3PApjN7m3MyMzAxMjAyNg

2014年マイダン革命：全ての始まり

現在の危機の発端となったのが、2014年のマイダン革命でした。当時の親ロシア派ヤヌコーヴィチ政権が、EU接近を拒否しロシアとの関係強化を選んだことに対し、大規模な抗議デモが発生。最終的に政権は崩壊しました。

しかし、この革命には様々な疑問が投げかけられています。アメリカのビクトリア・ヌーランド国務次官補が電話で次期首相を指示していたという録音が流出するなど、外部勢力の関与が指摘されているのです。

この政変に反発したロシアは、黒海艦隊の拠点があり安全保障上の要衝であるクリミア半島を併合。さらに東部のドンバス地方（ドネツク州・ルハンスク州）では、ロシア系住民による分離独立運動が起こり、ウクライナ政府軍との間で内戦状態に突入しました。この地域には住むロシア系住民の保護がロシア側の軍事介入の論理的根拠となっています。

NATO東方拡大：ロシアを追い詰めた西側の戦略

今回の戦争を語る上で避けて通れないのが、NATO（北大西洋条約機構）の東方拡大問題です。

1990年、ドイツ統一の際、アメリカのベーカー国務長官はソ連のゴルバチョフ書記長に対し「NATOを1インチたりとも東へ拡大しない」と約束したとされています。しかし、その後NATOは旧ソ連圏の国々を次々と加盟させ、ロシアを包囲するように勢力を拡大してきました。

さらに、2014年以降、アメリカとイギリスはウクライナ軍の近代化に深く関与。最新兵器の供与や大規模な軍事訓練を実施し、事実上「アメリカ軍の下部組織」として再編してきたという指摘もあります。

プーチン大統領にとって、隣国ウクライナのNATO加盟は、自国が5分で核攻撃される距離に敵軍事同盟が迫ることを意味します。これは絶対に越えてはならない「レッドライン」であり、今回の軍事行動は追い詰められた末の決断だったという見方もあります。

戦場の現実：絶望的な消耗戦

開戦から4年近くが経過した現在、戦争は当初の予想に反して長期の消耗戦となっています。

2014年以降にアメリカが訓練した熟練兵の多くはすでに戦線を離脱し、十分な訓練を受けていない新兵や、高齢者までもが徴兵されているという悲惨な状況が伝えられてきました。ロシア軍の圧倒的な予備兵力に対し、戦場でのウクライナの逆転は極めて困難であるという分析が出ています。

知られざるウクライナの暗部：汚職問題

連日の日本メディアの報道からは、「ウクライナに愛を、悪のプーチンを懲らしめろ」との風潮と共に、ウクライナに募金を募る活動が活発化しました。
でも、ウクライナには問題があったのです。それは、独立以来続く深刻な汚職体質です。

国際的な汚職認識指数では、ウクライナは世界で最も腐敗した国家の一つとして位置づけられてきました。ゼレンスキー大統領自身も、元コメディアンから政治家に転身した人物ですが、新興財閥オリガルヒの資金援助と大規模な世論工作によって大統領の座に就いたたのです。

さらに深刻なのは、アメリカからの巨額の軍事・経済援助のうち、その多くが政権幹部によって横領されている可能性が指摘されており、戦争の陰で巨大な利権が渦巻いているという疑惑が存在します

平和への道が閉ざされた理由

実は、この戦争には何度か停戦のチャンスがありました。

2014年と2015年には、ドイツとフランスが仲介して停戦のためのミンスク合意が結ばれました。しかし、後にメルケル独首相とオランド仏大統領が、これらの合意は「ウクライナ軍を強化するための時間稼ぎだった」と認める発言をしています。バイデン政権でのタカ派（ネオコン：戦争屋）を代表するユダヤ系投資家、ジョージ・ソロスは、2015年4月1日付ニューヨーク・タイムズに寄稿し、「停戦合意によって民主化運動は失敗した。停戦合意は破棄されるべきだ」と主張し「EUはウクライナに対して、ロシアと戦争ができるように軍事援助すべきだ」と結論づけています。

2022年の開戦直後にも、トルコのイスタンブールで和平交渉が行われました。しかし、西側諸国、特に英米が「ロシアを倒せる」と判断して交渉を打ち切らせたという経緯があります。

ウクライナ危機を演出したジョージ・ソロスらのネオコン勢力にとって、真の狙いはプーチンにロシア系住民保護の名目でウクライナに軍事介入させて、戦闘の泥沼に引きずり込み、反プーチン運動を世界的規模で展開する事によってプーチンを失脚させる事だったのです。（歴史は繰り返すP31-32：馬淵睦夫著より）

日本のメディアが伝えない「不都合な真実」

日本の大手メディアの報道は、米英の情報源に大きく依存しており、「ウクライナは絶対的な善・被害者、ロシアは絶対的な悪・侵略者」という二元論に偏りがちです。

しかし、報道されない事実も存在します。例えば：

ウクライナ政府が野党系のテレビ局を閉鎖し、言論を弾圧している側面
ウクライナ軍の一部に、ネオナチ思想を持つアゾフ連隊などの極右勢力が正規軍として組み込まれている実態
ウクライナが過去に中国や北朝鮮に対し、空母技術や弾道ミサイルエンジンを供与してきたという、日本の国益に反する行為

こうした多角的な情報を無視し、感情的な善悪論だけでウクライナを一方的に支援することは、日本の国益を損なう可能性があることを忘れてはならないのです。

まとめ：複雑な現実と向き合う必要性

ウクライナ戦争は、単純な「侵略vs抵抗」という図式では捉えきれない、極めて複雑な背景を持つ紛争です。

ロシアの軍事侵攻は国際法違反であり、多くの民間人の犠牲を生んでいることは事実です。しかし同時に、NATO拡大という西側の政策、アメリカの関与、ウクライナ内部の分断と汚職、そして平和的解決を阻んできた様々な力学も存在します。

私たちに必要なのは、一方的な情報だけでなく、多角的な視点から事実を見つめ、冷静に判断する姿勢です。感情論に流されることなく、この戦争の本質を理解し、真の平和への道を模索していくことが求められています。
ウクライナが善であり、ロシアが悪であるというメディアが流したプロパガンダにより、政府レベルでも個人レベルでも大量の金銭がウクライナに注ぎこまれ、戦争を長引かせる方向に向かわせたことは事実です。一人ひとりがメディア報道と自らの考えを振り返りながら、この戦争の構造を学ぶべきだと考えます。

今トランプ政権によって、戦争終結に向けての懸命な努力が続けられています。戦争が一日も早く終結し、ウクライナとロシア双方の人々に平和が訪れることを願ってやみません。