日本の未来を考える:THE CORE FORUM 2025 大阪ステージ
はじめに
私は「THE CORE FORUM 2025 東京ステージ」には現地で参加しましたが、大阪ステージは録画版を購入して視聴しました。非常に多彩なゲストの登壇があり、そのどれもが大変学びの深い内容でした。視聴を通じて感じたのは、日本という国を本当に守っていくためには、私たち国民一人ひとりが責任を持って行動する必要があるということです。
ここでは、各登壇者の講演や議論の要点をまとめながら、最後に私自身の気づきや思いを記しました。
【独占インタビュー】ミアシャイマー教授が語る「世界秩序の転換」と日本の進路
世界的国際政治学者ジョン・ミアシャイマー教授の貴重なインタビューが、大阪会場で紹介されました。「世界秩序の変化」と「日本の立ち位置」について、教授のリアリズムに基づく鋭い視点が示されました。
世界秩序の変遷
教授は、世界秩序を「国家の集まり」ではなく「国際機関の統合体」と定義。冷戦時代はNATOとワルシャワ条約機構による「二極秩序」、ソ連崩壊後はアメリカ主導の「一極秩序」、そして今は中国・ロシアの台頭による「多極化」へと変化していると分析。アメリカ一強の時代は終わりつつあると指摘しました。
アメリカ外交の失敗と日本への影響
教授はアメリカがアジアへの戦略的移行に失敗し、中国への対応が後手に回ったと批判。特にウクライナ戦争は、NATOの東方拡大が引き金であると20年前から警告してきたと語り、バイデン政権の外交を「愚か」とまで断じました。
日露関係の展望
日露関係の修復については「現時点では非現実的」としながらも、アメリカの外交方針が転換すれば連携の可能性があると示唆。プーチン政権のロシアは、実利的な観点から日本との協力を模索している可能性があると述べました。
日本の核武装は是か非か
敏感なテーマである核武装について、教授は「日本が核兵器を持っても問題ない。アメリカが止めることはできない」と明言。アメリカの軍事的退潮と中国の拡張を考えれば、日本が自国防衛を見据えて核武装を検討するのは合理的だと述べました。
注目の提言：「日米露の連携で中国を抑える」
特に注目されたのが、「日本・アメリカ・ロシアが中国に対抗する同盟を組むべき」という提言。現実的には困難ながらも、トランプとプーチンが「反グローバリズム」で一致する以上、米露協力の可能性はあるとし、日本もその流れに加わるべきだと強調。これは従来の国際秩序を超える「新たな世界構想」と言えるかもしれません。
感想
今回のインタビューは、日本が進むべき進路を考えるうえで極めて示唆に富む内容でした。「属国」として現状に甘んじるのか、「自主独立国家」として自ら舵を取るのか――私たちは今、歴史的な選択の岐路に立たされていると強く感じました。
反グローバリズムの国際連携―山中泉氏とTPUSAの挑戦
今回の講演では、反グローバリズム運動の国際的な広がりと、それに関わる若者世代への影響が語られました。中心人物は、アメリカで長年活動してきた山中泉氏。彼と保守系若者団体「Turning Point USA（TPUSA）」とのつながりが紹介されました。
山中泉氏の歩みと保守運動
山中氏は1980年代に空手留学で渡米後、ウォール街や教育現場で活躍。現在は参政党に所属し、日本国内でも反グローバリズムの立場から精力的に活動しています。アメリカ滞在中には保守系のイベントに積極参加し、TPUSAとの連携を築いてきました。
TPUSAとは？若き保守派のネットワーク
TPUSAはチャーリー・カーク氏が18歳で設立した団体で、全米4,000以上の高校・大学にネットワークを広げ、毎年12月に大規模イベントを開催。2024年には2万人が参加し、トランプ前大統領も登壇しました。参加者は20～30代が中心ながら、上の世代もボランティアで支えています。まさに世代を超えた保守運動です。
トランプ政権との結びつき
山中氏はTPUSAを「トランプ政権第2世代の中核」と紹介。副大統領候補J.D.バンス氏らとも連携があり、若者運動という枠を超え、アメリカ政治に強い影響力を持つ存在であると評価しています。
チャーリー・カーク氏の日本へのメッセージ
今回のフォーラムでは、カーク氏からのビデオメッセージが紹介されました。
「私たちは信仰・自由・家族・憲法を守るために若者と活動しています。日本とも反グローバリズムの立場で連携できることを楽しみにしています。」
カーク氏は9月7日に来日予定で、日本の若者への発信にも意欲を示しました。
世界的な潮流と日本の立ち位置
反グローバリズムの波は欧州にも広がり、ドイツのAfDやフランス国民連合、イタリアのメローニ政権などが支持を拡大。日本でも参政党を中心に、同様の動きが芽生えています。
精神性に基づく保守の価値
カーク氏やトランプ氏の思想の根底には「神への信仰」や「道徳心」があります。山中氏も、仏教や神道に根差した日本の精神文化と共鳴し、「伝統と価値を守る保守」の重要性を語りました。
日本の未来へ向けて
TPUSAとの国際連携が進めば、若者主導の新たな潮流が生まれる可能性があります。チャーリー・カーク氏の来日は、その起爆剤となるでしょう。今後の山中氏らの動向にも注目が集まります。
感想
若い世代がトランプ政権を継承する動きを見て、アメリカの未来に希望を感じました。山中泉氏の活動を通じて、日本でも反グローバリズムの潮流が力を増していくことを強く願います。私が描く理想が、現実になる日を待ち望んでいます。
関税と消費税の歴史から読み解く日本の貿易政策
講師：山田真也先生（公認会計士・税理士）
山田真也先生による講演では、日本の関税と消費税の歴史を通じて、現代の貿易政策への影響が解説されました。
山田先生について
神戸出身、大阪大学卒業。公認会計士・税理士として文化・芸能分野に強い事務所を経営し、ブシロードや新日本プロレスの社外監査役も務めるなど多方面で活躍。著書やYouTube「オタク会計士チャンネル」も人気です。
1. 関税の始まりと自主権の回復
1858年の日米修好通商条約により日本は関税自主権を失います。明治政府の交渉により1911年に回復。戦後は1949年に制度を整え直し、復興財源や国内産業の保護に活用されました。
2. GATT・WTOと自由貿易の時代
1955年にGATTに加盟し、関税引き下げと自由貿易の波に乗ります。欧州ではVAT（付加価値税）が整備され、日本は加工貿易モデルを成功させ、高度経済成長の礎となりました。
3. 消費税導入の真の狙い
1989年に3％で導入された消費税の本質は以下の通り：
- 輸出企業の競争力を高める（輸出免税・輸入課税）
- 国際的圧力による制度変更（物品税が非関税障壁と批判）
- 法人税減税の代替財源
欧州諸国も似た目的でVATを20％前後に引き上げています。
4. トランプ関税と国家戦略
トランプ政権下では、関税が安全保障や外交の手段に。通商拡張法232条を使い、国家の安全を理由に課税。関税収入は前年比25％増。物価上昇も見られず、逆に輸入品の価格は下落しました。
5. 消費税廃止の壁
日本では「消費税廃止論」が根強いですが、国際的には問題が複雑です。
- 消費税がないと輸入優位になり、国内産業が不利に
- WTOでは関税引き上げが難しく、守る手段を失う
6. アメリカと日本の税制度の違い
米国には連邦の消費税はなく、州ごとの売上税が主流。還付制度もないため、日本やEUと比べて「不公平」とされ、トランプ政権はこの点を問題視していました。
7. 「改革保守」の台頭と経済思想の転換
共和党内では従来の自由貿易路線から、以下のような新たな潮流が生まれました：
- 重要産業の保護
- 地域経済と労働者優先
- 関税を財源とし、国家再建に活用
まとめ：税制は国家戦略の一部
関税や消費税は単なる財政の話ではなく、経済安全保障や国際交渉に直結します。単純な「消費税悪玉論」や「関税は保護主義」という認識ではなく、国際背景を踏まえた議論が必要だと山田先生は強調しました。
感想
トランプ関税が示したのは、反グローバリズムの潮流に乗った外交戦略の強さです。日本はその思想に乏しく、交渉も後手に回っています。今のままの体制では限界があると感じました。日本も、時代の変化に応じた戦略を持たなければならないと痛感しました。
前田明氏が語る「プロレス・起業・社会提言」: ヒーロー創出の軌跡と日本への警鐘
元プロレスラーであり起業家・社会活動家でもある前田明氏が登壇し、プロレス界での経験から社会活動、政治・税制への提言まで幅広い話題を展開しました。
闘魂を受け継ぐ者として
前田氏は、“闘魂”アントニオ猪木氏の精神を最も色濃く継ぐ人物とされ、プロレスを「他の格闘技者も納得させる技術と力を兼ね備えた“魅せる戦い”」と語りました。
UWF設立と社会貢献
20代で旗揚げした「UWF」は、従来の団体とは一線を画し、格闘技にリアリズムを持ち込む新たなジャンルを築きました。さらに、不良少年の更生を目的としたアマチュア大会「THE OUTSIDER」では、プロ並みの演出で夢を与える活動を行っています。
ロシアでの国際展開
旧ソ連諸国を巡り、軍人やサンボ選手をスカウトして“コマンド・サンボ”という競技を創出。世界的スター・ヒョードルも彼の目により発掘されました。「最後は自分でスパーリングして才能を見極める」という現場主義が印象的です。
現代社会への鋭い提言
日本で当然視されている源泉徴収制度に疑問を投げかけ、「これは戦時中の名残であり、国民の税負担を意識させない構造だ」と指摘。さらに、子ども家庭庁の少子化対策は実効性に乏しく、海外と比べ出産環境が整っていないと批判しました。
トランプ氏への評価と“ヒーロー”論
トランプ大統領を「まっすぐなヒーロー」と評価。日本には「命がけで声を上げる女性はいても、男性のヒーローがいない」と語り、若者の覚醒を促しました。
感想と学び
前田氏の話を通じて、日本の税制度の異常性や、政治への無関心がもたらす危機に気づかされました。多くの国では相続税すら存在せず、出産育児も国家が支える体制が整っています。今後は税制のあり方を国際的視点で見直し、納税者としての意識改革が必要だと強く感じました。
アメリカの実態と日本の未来―グローバリズムの影響
「警察活動」「人身売買」「グローバリズム」などをテーマに、ロサンゼルス警察官のユリさん、YouTuberのスティーブさん、司会の及川さんの三者が対話を交わしました。
アメリカの現場を知ることは、日本の未来を考える上で極めて重要です。以下に、要点をまとめました。
現場で闘うユリさんの証言
ユリさんはロサンゼルス空港警察として、広範囲のパトロール業務を経験。命の危険と隣り合わせの任務に従事しながら、人身売買と戦ってきました。
高校時代から「なぜ子どもが売られる社会を放置するのか」との疑問を抱き、NPO「Love Spectrum」を設立。被害者支援と啓発活動に取り組んでいます。
アメリカ社会の分断を語るスティーブさん
日本語堪能なスティーブさんは、『ディープステートの崩壊と日本の危機』の著者でもあり、愛国心さえ差別とされるアメリカ社会の実情を紹介。
かつて「天国」とされたカリフォルニアが、今や治安悪化・物価高騰・価値観の崩壊によって「地獄」と化したと語りました。
グローバリズムによる警察の尊厳喪失
アメリカでは、警察の象徴である“ブルーラインフラッグ”が禁止され、代わりにLGBTQの旗が公的に掲げられています。正義を守る立場が軽視される現状に、ユリさんは「誇りすら奪われた」と言われていました。
日本にも迫る“カリフォルニア化”
お二人からは、日本もアメリカと同じ道をたどりつつあると警告しています。移民急増、犯罪の不起訴、国旗掲揚への偏見など、米国と酷似する社会的変化が既に進行しているといいます。
最も深刻な懸念：子どもへの脅威
ユリさんが強く警鐘を鳴らすのが、小児性愛の合法化とそれを裏で支援するカルト的勢力の存在。赤ん坊を“捧げ物”とするような異常思想が、実際に存在すると明かされました。
スティーブさんも、行方不明の子ども30万人や違法労働施設の存在に言及。この闇は国境を越えて拡大しているといいます。
トランプ再登場と日本人への課題
トランプ前大統領の復活により、アメリカは「愛国心に基づいた社会」を取り戻す兆しがあると語られました。
ただし、ユリさんは「日本を救うのは日本人自身」と強調。政治家は“国民に雇われている”との認識を持つべきであり、主権者である国民が自ら行動することの大切さを訴えられました。
感想
「グローバリズムに飲み込まれれば、子どもを守る法律も消える」──その言葉が強く胸に残ります。いま私たちに求められるのは、立ち上がること、選挙で意思を示すこと、そして日本を守る意志を持つことだと感じました。
まとめ：講義を通じて感じたこと
今回の講義では、国際情勢・経済・社会問題など多岐にわたる議論が展開され、非常に学びの多い時間となりました。特に印象的だったのは、海外から見た日本への視点です。日本は治安が良く、世界最古の国家として誇るべき存在であるにもかかわらず、私たち自身がその価値に気づかず、自国を貶めている現状があります。
もし日本人が自らの権利を放棄し、政府に従うだけであれば、日本は他国に乗っ取られてしまうでしょう。衰退を食い止めるには、個々が世界の動きを知り、自分の暮らしとのつながりを実感することが重要です。
アメリカでは、チャーリー・カーク氏のTPUSAのような若者主体の運動が始まっています。奇しくも今日は2025年7月20日、参議院選挙の投開票日。この日が日本人の目覚めの「ターニングポイント」となることを心から願います。現実から目を背けず、グローバリズムに立ち向かう強い意志を、一人ひとりが持ちたいと感じました。
